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〔 問1 〕
衆議院は480議席なので、そのうち320議席は全体の3分の2を占める。よって
が適切。
〔 問2 〕
「マニフェスト」は「政権公約」と訳される。これまでも、選挙のときに政党や候補者が「選挙公約」をかかげてきたが、抽象的でスローガン的なものにすぎなかった。「マニフェスト」には、その政党が政権を取った場合に実現する政策・実現時期・数値目標などを具体的に示し、選挙時に配布されて有権者の判断材料になっていくことが期待されている。
「住民投票」
「行政監察官」
「住民解職」
〔 問3 〕
<カード1>「すべての人に人たるに値する生活を保障する」という部分は、「生存権」の規定で、社会権の内容。
<カード2>「国会の一般的な承諾によって定められたのではない、いかなる税金、賦課金、援助金、その他同様の負担も支払うことを強制されることはない」という部分は、それによって国民（臣民）の経済活動の自由（財産権）を保障することにつながる。
<カード3>「すべての国家に対しその住民に健全な平和生活を送ることを保障する」という部分が、国家が国民の生活を保障することを求めた内容であるから、社会権的な考え方である。
<カード4>「法律が定めた場合」でなければ訴追・逮捕・拘禁されない、という内容は「人身の自由」を保障したもの。
<カード5>「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは、生存権のこと。以上より、
が適切。
〔 問4 〕
ア→フランス・イタリアとも多党制。イ→アメリカは共和党と民主党、イギリスは労働党と保守党の二大政党制である。ウ・エ→二大政党制では政権が安定し、政権交代がスムーズに行われやすい。オ・カ→二大政党制では、その他の政党が議席をとることが困難で、二大政党以外の多様な意見を議会や政策に反映させることが難しい。以上から、イ・エ・オが正しい。（
）。
〔 問5 〕
各政党の選挙結果から議席数をドント方式で算出すると、次のようになる。
| A党 | B党 | C党 | D党 | |
| 得票数 | 1000 | 800 | 500 | 300 |
| ÷1 | 1000 | 800 | 500 | 300 |
| ÷2 | 500 | 400 | 250 | 150 |
| ÷3 | 333 | 266 | 166 | 50 |
（小数点以下切り捨て）
定数6に達するまで数字の大きい順に選んでゆくと、A党が3議席、B党が2議席、C党が1議席、D党が0議席となる。よってが適切。
〔 問6 〕
1925年に男子普通選挙が実現し、満25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられたため、有権者数が急拡大した。第14回（1920年）と第16回（1928年）の有権者数を比較すると、第14回が306万人、第16回が1241万人で、約4倍増加している。よってこれが適切。
第1回（1890年）の有権者は「直接国税を15円以上納める満25歳以上の男子」に限られていたため、有権者数も全人口に占める割合も極めて小さいが、投票率は93.7％と、表中最も高い。
第22回（1946年）は、有権者は「満20歳以上の男女」へと拡大された。
中選挙区制が導入されたのは第23回（1947年）から。また納税額による制限は1925年以来ない。
※平成19年度受験対策 高認試験問題集（旺文社刊）から抜粋
